定款


2018年6月9日変更

第1章 総則

(名称)

第 1 条 この法人は、認定特定非営利活動法人 あったかサポートと称する。以下「本会」という。

 

(事務所)

第 2 条 本会は、主たる事務所を京都府京都市下京区におく。

 

(目 的)

第 3 条 本会は、賃金、労働時間その他の労働条件に関する問題、労働災害、メンタルヘルスその他の労働安全衛生に関する問題、解雇その他の雇用確保に関する問題、各種年金、保険その他の社会保障に関する問題の解決を必要とする人々とともに、共生の思想のもと、共助の視点に立って、関係諸機関と連携しながら、適切な解決手段を検討するなど解決への糸口を見出す活動を行うことにより、人間性あふれる、住みやすい社会の創造に寄与することを目的とする。

 

(活動の種類)

第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法(以下「法」という)第2条別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

 ( 1 ) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

 ( 2 ) 社会教育の推進を図る活動

 ( 3 ) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

 ( 4 ) 人権擁護又は平和の推進を図る活動

 ( 5 ) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

 

(事業の種類)

第 5 条 本会は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

 ( 1 ) 労働や社会保障に係る事項の調査及び研究並びに会報の発行等による情報の発信

 ( 2 ) 労働や社会保障に係る教育の普及及び研修活動

 ( 3 ) 労働や社会保障に係る相談活動

 ( 4 ) 労働や社会保障に係る問題解決のためのネットワーク活動

 ( 5 ) その他本会の目的を達成するために必要な事業

 

第2章 会員

(種別及び資格)

第 6 条 本会の会員は、①正会員、②賛助会員、③協力会員の3種とし、正会員を持って法上の社員とする。

2 会員は、本会の趣旨に賛同して入会した個人とする。

3 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、活動に協力する個人及び団体とする。

4 協力会員は、本会の趣旨に賛同し、本会の活動に関して専門的な立場から助言をする顧問及び参与として協力する個人並びに団体とする。

 

(入会)

第 7 条 本会に会員として入会を希望する者は、所定の会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。

2  理事長は、前項の入会希望者が第6条各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3  理事長は、第1項の入会申込者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

 

(会費)

第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

第 9 条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

 ( 1 ) 退会したとき

 ( 2 ) 本人が死亡したとき、又は会員である団体が消滅したとき

 ( 3 ) 除名されたとき

 ( 4 ) 本会が解散したとき

 

(退会)

第 10 条 会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を提出し、任意に退会することができる。

 

(除名)

第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決を経て除名することができる。但し、この場合においては、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

 ( 1 ) 本会の定款、または総会の議決に違反したとき

 ( 2 ) 本会の目的趣旨に反する行為があったとき

 ( 3 ) 本会の名誉を傷つけまたは本会の運営に支障を及ぼすと認められたとき

 ( 4 ) 会費を1年以上滞納したとき

 

(拠出金品の不返還)

第 12 条 会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず返還しない。

  

第3章 役員

(種別及び定数)

第 13 条 本会に次の役員をおく。

 理事  7名以上 15名以内

 監事  2名以内

2 理事の中、理事長1名以内、副理事長2名以内及び常務理事3名以内をおくものとする。

 

(選任等)

第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

2 理事長は、理事の互選により選任する。

3 副理事長及び常務理事は、理事会の承認を得て、理事長が理事の中から選任する。

4 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

5 役員は、法第20条に適合し、その構成は、法第21条に適合しなければならない。

6 役員に異動があるときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届けなければならない。

 

(職務)

第 15 条 理事長は、本会を代表し、会務を統括するものとし、理事長以外の理事は、本会の会務について、本会を代表しない。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づいて会務を執行する。

4 常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の常務を処理する。

5 監事は、次に掲げる職務を行う。

 ( 1 ) 理事の業務執行の状況を監査すること

 ( 2 ) この法人の財産の状況を監査すること

 ( 3 ) 前2号の監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。

 ( 4 ) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

 ( 5 ) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 

(任期)

第 16 条 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が集結するまで、その任期を伸長することができる。

3 補欠または増員により選出された役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

(解任)

第 17 条 役員が役員としてふさわしくない行為があると認められるときは、その任期中であっても、総会の決議によって解任することができる。

 

(報酬等)

第 18 条 役員は無報酬とする。但し、常勤の役員には、役員総数の3分の1以内で報酬を支払うことができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。

3 役員の報酬及び費用の支弁に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

 

(顧問及び参与)

第 19 条 本会に、顧問及び参与を若干名おくことができる。

2 顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

3 顧問及び参与は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

  

第4章 会議

(種類及び開催)

第 20 条 会議は、総会及び理事会とする。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎年1回開催する。

3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 ( 1 ) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

 ( 2 ) 正会員の5分の1以上からの請求があったとき

 ( 3 ) 第15条第5項第4号の規定により、監事が招集したとき

4 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 ( 1 ) 理事長が必要と認めたとき

 ( 2 ) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

 ( 3 ) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

 

(構成)

第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。

2 理事会は、理事をもって構成する。

 

(招集)

第 22 条 会議は、監事が招集する臨時総会を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、第20条第3項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に総会を招集しなければならない。

3 理事長は、第20条第4項第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

4 会議の招集は、会議を構成する正会員または理事に対して、会議の目的及び審議事項、日時及び場所を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも1週間前までに通知しなければならない。

 

(会議に付議すべき事項)

第 23 条 総会には、次の事項を付議する。

 ( 1 ) 事業計画、収支予算及びその変更

 ( 2 ) 事業報告及び収支決算

 ( 3 ) 役員の選任または解任

 ( 4 ) 定款の変更

 ( 5 ) 本会の解散または合併

 ( 6 ) 会費の額

 ( 7 ) 前各号のほか、理事会より付議された事項

2 理事会には、この定款に規定する事項のほか、次の事項を付議する。

 ( 1 ) 総会で決議した事項の執行に関すること

 ( 2 ) 総会に付議すべき事項

 ( 3 ) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(議 長)

第 24 条 総会及び理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

(定足数)

第 25 条 会議は、総会にあっては、これを構成する正会員の3分の1以上、理事会にあっては、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

 

(議決)

第 26 条 議事は、この定款に規定するもののほか、総会においては、出席者の過半数をもって決し、理事会においては、理事総数の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長がこれを決する。

2 正会員または理事は、議決権の行使を、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、正会員は、他の出席者に書面をもって委任することができる。

3 前項の場合における前条、本条第1項、第27条第1項、及び第37条、第39条の規定については、その正会員または理事は出席したものとみなす。

 

(議事録)

第 27 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 ( 1 ) 会議の日時及び場所

 ( 2 ) 正会員または理事総数及び出席者数(書面表決者または表決委任者数付記、理事会においては出席者氏名も付記する)

 ( 3 ) 審議事項

 ( 4 ) 議事の経過の概要及び議決の結果

 ( 5 ) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び当該総会または理事会において選任された議事録署名人2名以上が、署名押印しなければならない。

  

第5章 運営組織

(委員会及び部会等)

第 28 条 本会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、委員会及び部会等の運営組織を置くことができる。

2 委員会及び部会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

 

(事務局)

第 29 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び職員若干名を置くことができる。

3 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て、別に定める。 

 

第6章 資産及び会計

(資産の構成)

第 30 条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。

 ( 1 ) 設立当初の財産目録に記載された資産

 ( 2 ) 会費

 ( 3 ) 寄付金品

 ( 4 ) 事業に伴う収入

 ( 5 ) 資産から生ずる収入

 ( 6 ) その他の収入

 

(資産の管理)

第 31 条 本会の資産の管理は、理事会の定めるところによる。

 

(経費の支弁)

第 32 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

 

(会計の原則)

第 33 条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

 

(事業年度)

第 34 条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び予算)

第 35 条 本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度ごとに策定し、総会の議決を経なければならない。

2 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

3 予備費を設ける場合には、理事会の議決を経なければならない。

4 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算を変更することができる。

 

(事業報告及び決算)

第 36 条 本会の事業報告書及び収支決算書、貸借対照表及び財産目録は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に理事長が作成し監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第 37 条 この定款は、総会において、正会員出席者数の3分の2以上の同意を得て変更することができる。

 

(解散)

第 38 条 総会の決議に基づいて本会を解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の同意を得て解散することができる。

 

(残余財産の処分)

第 39 条 本会が解散(合併による解散を除く)するときの残余財産の帰属は、法第11条第3項の規定に従い、総会において正会員出席者数の4分の3以上の議決を経て選定する。

 

(合併)

 第 40 条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の同意を得なければならない。また、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第8章 公告の方法

(公告の方法)

第 41 条 本会に必要な諸手続において、法に定める公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

 

第9章 雑則

(施行細則)

第 42 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。